医療費負担と保険診療


※こちらの記事は現役医師から頂いた記事になります。

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医療費の負担は重いか軽いか?

この問題は現在大きく取り上げられることがありますが、
これから未来も話題になります。
高齢化社会を生きてきた我々はさらに
この課題、つまり自分たちの寿命がある限り
取り組まねばならない可能性が高いです。

日本の場合、国民皆保険制度の恩恵に
あずかれるため、一般市民の方は案外
医療費について知らない方が多いです。

当然です。
病気になるのはきわめてまれで
ほとんどの方が病院や診療所というのは
通って治すところだと思っているからです。

しかし、いったん入院や検査となれば、
おおよその費用はわかりますが、
銀座の高級バーと同じように、
退院したり月末になるまで支払金額が不明です。

ホテル と同じように明細が出るようになったとはいえ、
その価格の妥当性や受けた医療内容については
「退院時記録」が渡されるわけでもないですし、
この問題は大 きな問題です。

また日本の医療というのが国により、
民間保険会社による医療保険は限られています。
実際に医療を受けたい患者さんごとに
オーダーメードの医療、そしてそれを支える
保険制度はまだこれからです。

実際に今後問題になるのは、
風邪や外傷といった軽症の方の医療費の
免責問題と、高度医療技術の導入の
可否であると思います。

前者の免責とは、
一定額の枠内は自費を導入するか否か。
また後者は高額な最新の医薬品・医療技術・
医療機器の導入について、
これからは費用対策効果の意味で、
医療費の節約なり患者のQOL 改善等に関する
ものについては当然導入が進みますが、
評価がはっきりしないものについては
今後厳しい視線にさらされるでしょう。

一方サービスも、目に見えるものについては
算定されやすいですが、
実際に医療機関はちょっとしたおまけのサービスは
これまでしてきても加算されにくく、
加算されたとしても非常にわずかな金額でした。

今後の厚生労働省の方向性は、
高い需要のあるものや救急医療や産科医療など
緊急性の高い医療を行うものに対しては
厚くサポートされます。
一方、従来型の医療を行い続けるのであれば
「質の向上」が絶えず求められます。

簡単に言えば、市場原理と同じで
患者さんの求めるニーズの高い医療を提供する
医療機関のみ生き残れる時代になっているということです。

学会などでも新製品ラッシュで
いくつもの新しい薬、新しい医療機器が
紹介されていましたが、病院も患者さんから
同じく厳しく評価されるようになると思います。

景気後退局面であり、限られた税収や保険料収入
から得た保険料(パイ)を取り合う構図になっています。

今後開業医が増えれば、軽傷者の問題で
廃業する医療機関が増えていくように思いました

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